JTB データサービス JTB

個人情報の取扱いについて

■個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称

株式会社JTBデータサービス

2.管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理者 大橋 美子
所属部署:株式会社JTBデータサービス 総務部
連絡先:電話03-5646-6750

3.個人情報の利用目的

分類 利用目的

(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的 ≪当社における「保有個人データ(※)」として取扱います。≫

株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的 ≪当社における「保有個人データ(※)」として取扱います。≫

お客様情報 防犯及び安全管理のため(防犯カメラ)

(3)取引先から個人情報を委託される場合の利用目的 ≪「保有個人データ(※)」には該当しません。≫

お客様情報 ナイスギフトラッピングサービス事業等における商品の発送、関連するアフターサービスのため
委託業務の遂行にあたり、契約の目的を実現するため
(データエントリー、データ編集・加工、発送代行など)

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合を除きます。

  • (1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • (3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • (4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

※ 「保有個人データ」とは、特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下【a】~【d】のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

  • 【a】当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 【b】当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • 【c】当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 【d】当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

4.個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

  • (1)ご本人様の同意がある場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  • (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.保有個人データの開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データ開示等の請求手続きについて」をご覧ください。

7.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法による取得について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき個人情報保護員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、個人情報保護法第47条の規定に基づき、個人情報保護委員会より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565、0120-700-779

【お問合せ及び苦情の受付窓口】

保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問合せおよび苦情につきましては、
下記窓口で受付けております。

〒135-0042東京都江東区木場2-17-16 ビサイド木場4階
株式会社JTBデータサービス 総務部 個人情報問合せ担当
メールアドレス:somu@jtb-jds.co.jp
TEL:03‐5646‐6750 (受付時間 9:30~17:30※)

※土・日曜日、祝日、年末年始期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

■保有個人データ開示等の請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒135-0042東京都江東区木場2-17-16 ビサイド木場4階
株式会社JTBデータサービス 総務部 個人情報問合せ担当
メールアドレス:somu@jtb-jds.co.jp
TEL:03‐5646‐6750

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

  • (1)当社所定の請求書
    「保有個人データ開示等請求書」
  • (2)ご本人様確認のための書類
    以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
    • 【1】 運転免許証
    • 【2】 パスポート
    • 【3】 住民票
    • 【4】 在留カード
    • 【5】 健康保険の被保険者証
    • 【6】 その他本人確認できる公的書類(住民票の場合はマイナンバーを含まないもの)

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)及び(2)の書類に加えて、
下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

  • (1)代理人である事を証明する書類

    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>

    • 【1】 本人の委任状(原本)

    <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>

    • 【1】 戸籍謄本の写し
    • 【2】 住民票:続柄の記載されたもの(住民票はマイナンバーを含まないもの)
    • 【3】 その他法定代理権の確認ができる公的書類

    <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>

    • 【1】 後見登記等に関する登記事項証明書
    • 【2】 その他法定代理権の確認ができる公的書類(住民票の場合はマイナンバーを含まないもの)

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額:500円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

  • ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  • ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
  • 【1】ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  • 【2】所定の申請書類に不備があった場合
  • 【3】開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
  • 【4】ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 【5】当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 【6】法令に違反することとなる場合

※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下【a】~【d】のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

  • 【a】当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 【b】当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • 【c】当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 【d】当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの